2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
一、ＡＩ、ＲＰＡの研究、導入などの先端産業、それから、二、スマートシティー構想や次世代エネルギー関係事業及び新電力関係事業、それから、三、公共交通確保事業及び自動運転導入事業や実証実験事業等、四、地域におけるＩＣＴのインフラ整備事業やソフト事業。まさにこれから成長産業として期待されるものばかりがここに列挙されております。
一、ＡＩ、ＲＰＡの研究、導入などの先端産業、それから、二、スマートシティー構想や次世代エネルギー関係事業及び新電力関係事業、それから、三、公共交通確保事業及び自動運転導入事業や実証実験事業等、四、地域におけるＩＣＴのインフラ整備事業やソフト事業。まさにこれから成長産業として期待されるものばかりがここに列挙されております。
我が青森県でも、強靱な県土づくりのため、各種インフラ整備事業を進めております。その中でも特に下北半島地域の基幹道路である下北半島縦貫道路、これは避難道路としても非常に大きな役割を果たすと言われております。 この整備状況及び今後の方針について、是非大西副大臣にお願いします。
まず、駅周辺のまちづくり等々のインフラ整備事業につきましては、地方自治体からの個別の要望をいただきまして、その要望ごとに各担当部局が対応するという体制を構築して、今日から、実は順次、地元自治体の担当者の皆さんと調整を開始しているところでございます。
こうしたインフラ整備事業だけで、当初五千五百億円だった総事業費が一兆二千億円まで膨張しています。巨額の大規模開発事業を継続、推進することは認められません。 第二に、港湾運営会社制度は、元々、民の視点を取り込んだ運営を促進するとしていました。ところが、本改定案は、国から職員を派遣するなど国の関与を強めるものであり、全く自己矛盾です。
こうしたインフラ整備事業だけで、当初五千五百億円だった総事業費が、いつの間にか一兆二千億円まで膨張しています。巨額の大規模開発事業を継続、推進することは認められません。 第二に、港湾運営会社制度は、もともと、民の視点を取り込んだ運営を促進するとしていました。ところが、今改正案は、国から職員を派遣するなど、国の関与を強める方向であり、全く自己矛盾だと言わなければなりません。
インドでは、ムンバイ―アーメダバード間高速鉄道整備計画や貨物専用鉄道建設計画などの複数のインフラ整備事業が進行しています。日本の質の高い支援により、信頼性があり、持続可能で強靱なインフラを進展させ、強化するとともに、引き続き、基礎的社会サービスである保健分野や貧困削減、社会セクター開発に資するような支援など、我が国の知見、技術を生かした的確な支援を実施していくべきであります。
これにつきましては、私どもの方でも、昨年の十月に地方自治体が単独事業として来年度から三か年で実施する予定の防災・減災のためのインフラ整備事業についての調査を行ったところでありまして、その調査結果によりますと、今回の事業の対象施設に当たる事業費の見込みにつきまして、これは単年度当たりで約二千億、その後に政府の方で防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これを閣議決定をしたわけでございまして、そうなりますと
鉱工業分野が約千十億円、主要案件としては上海宝山インフラ整備事業等がございます。 無償資金協力の総額約千五百七十六億円の主要案件については、中日友好病院建設計画、日中友好環境保全センター設立計画等がございます。 技術協力の約千八百四十五億円の主要案件については、法整備、感染症対策、大気汚染対策、高齢化対策、災害対策を中心とする技術協力プロジェクトがございます。 以上です。
復興関連のインフラ整備事業の復興期間内での完了に向けた復興庁の御決意と、また復興期間後の復興政策のあり方についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。土井復興副大臣にお伺いをいたします。
その後、またケニアにも参りましたが、今、本田技研や日清食品などが企業進出、インフラ整備事業などに関わると認識していますが、一つ、野生動物保護に関する投資というのはないんでしょうか。
これによって、この家族住宅及びインフラ整備事業に国際協力銀行が出融資等を行うことはなくなった状態でございます。 私ども防衛省といたしましては、自後、適切な機会を捉えまして再編特措法の所要の改正を行おうとしておったところでございますけれども、今般、こういった同法の期間延長の法改正と併せまして、不要となりました国際協力銀行の業務の特例に係る規定というものを削除することとしたものでございます。
また、中東の状況を見ても、マレーシアの企業が仲介をして北朝鮮の労働者をたくさん中東のインフラ整備事業に使っているんですよね。そこで外貨を獲得している。
これは、被災地においてまちづくり事業、そして公共インフラ整備事業などの復興事業が一層本格化する中、職員不足がより深刻化することへの懸念の表れだと受け止めております。
このほか、国際金融につきましては、日本企業の海外展開を後押しするため、海外のインフラ整備事業に係る株式会社国際協力銀行の業務を強化する施策を講じます。 続いて、現下の金融行政について申し述べます。 経済の好循環を確固たるものにするためには、金融機関による質の高い金融仲介機能の発揮などにより、企業活動を後押しすることが重要であります。
第一の所見として、インフラ整備事業の円滑かつ迅速な実施及び国際機関との緊密な協力の必要性を指摘したいと思います。 国別援助方針における重点分野の一つである成長と競争力強化では、幹線交通及び都市交通網の整備の支援が挙げられていることを踏まえ、同国では、道路建設事業や都市鉄道建設事業を中心に視察をいたしました。
このほか、国際金融につきましては、日本企業の海外展開を後押しするため、海外のインフラ整備事業に係る株式会社国際協力銀行の業務を強化する施策を講じます。 続いて、現下の金融行政について申し述べます。 経済の好循環を確固たるものにするためには、金融機関による質の高い金融仲介機能の発揮などにより、企業活動を後押しすることが重要です。
本機構の成立後は、こうした光海底ケーブルの敷設、運営事業のようなＩＣＴインフラ整備事業を我が国企業が受注できる可能性が高まるものと期待をしております。 以上です。
このように、世界のインフラ全体の市場は拡大が続いておるのですが、インフラ整備事業者が海外で受注した額を企業の国籍別のシェアで見てみますと、日本のシェアは残念ながら年々低下をいたしております。二〇一二年におきまして、世界で四％程度、アジア地域でも一〇％程度にとどまっているのが現状でございます。
この改正によって、拠点とする土地の全面買収方式が可能となる上、そのほか、拠点整備に資するインフラ整備事業にも充てられる帰還環境整備交付金が措置されます。この帰還環境整備交付金は、従来の福島再生加速化交付金の一部である再生加速化部分を拡充し、法定化するものと認識しております。 そこで、お聞きさせていただきます。
地方自治体の負担を軽減する意味から、インフラ整備事業全般について震災から復興関連事業の一環と位置づけて、帰還環境整備交付金の対象事業とする必要があるのではないかというふうに思います。 ですので、復興の進捗状況に合わせて、必要に応じて、帰還環境整備交付金に柔軟に対象事業を追加していくということができないのか、それをどのように検討していらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君） 二〇〇六年の日米ロードマップにおいては、出融資の制度を活用することで、グアム移転に関わる家族住宅及びインフラ整備事業を効率的に実施することを目的としておりました。